アメリカ・海外進出で知ってくべきこと

Published by Hanae Izumiguchi on

【簡単解説】IT業界とは|職種や仕事内容、未来をわかりやすく解説

アメリカ・海外進出で知ってくべきこと

圧倒的な購買力を持つ巨大市場で起業したいとお考えのあなた。でも、「やり方がわからない。」「ビザが心配。」「英語が話せない。」などの理由で諦めてませんか?

日本で少子高齢化が進む今、消費購買力の低下により、市場は縮小しています。それに対し、アメリカの市場は拡大し続けています。なので、グローバルマーケットへの販路拡大は日本の企業にとって大きなメリットとなるはずです。

そこで、この記事ではアメリカ・海外進出で知っておくべきことをわかりやすく解説します。

アメリカ進出・スタートアップについて

起業方法はいくつもある

アメリカで起業といっても、それを実現する方法はさまざまあります。アイデアを基に会社を設立するのが一般的ですが、ゼロから始めずに起業できます。物件を探して改修するより、既存する会社、レストラン、サロンなどを買収する方が費用を抑えられるので、資金などの面でハードルが低くビジネスを始めることが可能です。また、フランチャイズの権利を購入して、知識がなくても企業のノウハウを使いながらビジネスを立ち上げることもできます。さらに、今ではオンラインショップを簡単に立ち上げ、家からパソコン一つで会社を運営することもできます。

アメリカで起業するメリット

アメリカではスモールビジネスへの支援が整っているので、中小規模の企業であっても日本より将来性があります。例えば、新型コロナウィルスの影響により成立したのが、アメリカ経済救済法のCARES Actです。その中に、スモールビジネスへの支援となる Paycheck Protection Programが含まれていました。コロナで経済的な影響を受けたスモールビジネスへの救済金で、条件を守れば返金を免除される低利子のローンです。このように国から支援されたり、また、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルも圧倒的に多いので、学生でも安心して起業できます。

必要なビザ

アメリカで起業するにあたって避けられないのが、ビザの取得です。アメリカで会社設立の手続きの際にビザを取得しなくてはなりません。L-1、E-1、 E-2があり、適切なビザを選ぶ必要があります。

L-1ビザ

日本に会社を所有している場合、L-1ビザの申請をします。駐在員として日本の親会社から米国の会社に派遣される形になります。条件は次のようになります。

  1. アメリカで子会社の資本の50%以上を日本の親会社が所有している。
  2. ビザ申請者が過去3年のうち1年以上を親会社で管理者や専門職者として働いている。

E-1ビザ

日本で会社を所有してなく、アメリカで貿易を行う場合、E-1ビザが必要です。

E-2ビザ

日本で会社を所有してなく、アメリカで投資を行う際に必要なのがE-2ビザです。

E-1、E-2のいずれにしても、アメリカの会社の50%以上を日本の会社、また日本人が所有する必要があります。申請前に、貿易を数回行っている、または相当額の資金を投資することが条件となっています。

会社形態

日本と同じように、会社の形態を選択する必要があります。

Sole Partnership 個人事業主

手軽に始めやすく、法人税と所得税の二重課税を回避できます。

Limited Liability Company (LLC) 有限会社

小規模ビジネスを始める時にオススメの形態。損害賠償において個人への責任が追われることなく、二重課税の回避が可能です。

S-Corporation 株式会社

株主はアメリカ在住と限定されていて、二重課税は免除されます。

C-Corporation 株式会社

中~大企業向けの一般的な株式会社。売却価値は高いものの、二重課税は回避できませんが株主が海外在住でも問題ありません。

弁護士やコンサルタントが多い

アメリカでは弁護士やコンサルタントなどの専門家が多いため、アメリカで起業する際に相談や支援を受けやすい環境になっています。さらに、海外進出に向けて手続きやライセンス取得などでわからないことがある場合、日本語でサポートしてくれる弁護士やコンサルティング会社があるので、言語の壁がなく起業できます。

マーケティング方法

日本のマーケティング方法はアメリカに比べ、遅れていると言われています。今の時代に合わせ、webマーケティングやsnsマーケティングなどアメリカで最新のデジタルマーケティング方法を取り入れる必要があります。

アメリカのSNSマーケティングについてはこちら

ビジネスコンサルティング_アメリカ

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Categories: US Business